SSC Aivance 利用規約

本規約は、ＳＳＣセコカンコンサル株式会社（以下「当社」といいます）が提供するサービス 「SSC Aivance」（以下「本サービス」といいます）の利用条件を定めるものです。 本サービスをご利用になるお客様（以下「ユーザー」といいます）は、 本規約の全条項に同意の上、本サービスをご利用いただくものとします。

第 1 条（総則）

本規約は、本サービスの利用に関する当社とユーザーとの間の一切の関係に適用されます。

第 2 条（定義）

第 3 条（規約の適用および変更）

1. 本規約は、本サービスの利用に関する当社とユーザーとの間の一切の関係に適用されます。
2. 当社は、民法第 548 条の 4 の規定に基づき、必要と判断した場合には、 ユーザーに事前に通知することなく本規約を変更できるものとします。
3. 本規約の変更後、ユーザーが本サービスを利用した時点で、変更後の規約に同意したものとみなします。

第 4 条（契約の成立）

1. 本サービスの利用契約は、ユーザーが本規約に同意の上、当社所定の手続きに従って申込みを行い、当社がアカウント発行メールを送信した時点で成立するものとします。
2. 当社は、以下の事由に該当する場合、申込みを承諾しないことがあります。
   • 申込内容に虚偽があった場合
   • 過去に本規約違反があったユーザーからの申込み
   • 反社会的勢力に該当する場合
   • その他当社が不適切と判断した場合

第 5 条（無料トライアル）

1. 当社は、新規ユーザーに対し、申込日から 14 日間の無料トライアル期間を提供します。
2. 無料トライアル期間中は、全機能を無償でご利用いただけます。
3. 無料トライアル期間中に解約手続きを行わない場合、15 日目より自動的に有料プランに移行し、 登録されたお支払方法に月額料金が課金されます。
4. 無料トライアル期間中の解約は、マイページからいつでも可能です。

第 6 条（利用料金）

1. ユーザーは、選択したプランに応じた利用料金（以下「利用料金」といいます）を当社に支払うものとします。
2. 利用料金は、別途当社が定める料金表（特商法表記に準拠）のとおりとします。
3. 利用料金は、毎月の契約更新日に自動的に決済されます。
4. 利用料金には消費税が含まれています。

第 7 条（支払方法）

1. 利用料金の支払方法は、クレジットカード決済（Stripe 経由：Visa / MasterCard / JCB / American Express / Diners） を原則とします。
2. 支払に遅延が生じた場合、当社はサービスの利用停止または契約解除を行うことができます。
3. 支払済みの利用料金は、原則として返金いたしません。

第 8 条（契約期間・自動更新）

1. 月額プランの契約期間は、契約成立日から 1 ヶ月間とし、期間満了日をもって自動的に 1 ヶ月更新されます。
2. 年額プランの契約期間は、契約成立日から 1 年間とし、期間満了日をもって自動的に 1 年更新されます。
3. 最低契約期間は 1 年間とし、1 年経過後はいつでも解約できます。

第 9 条（解約）

1. ユーザーは、マイページ「契約管理」画面よりいつでも解約手続きを行うことができます。
2. 解約手続き完了後、当該課金期間の末日までサービスをご利用いただけます。
3. 日割り返金は行いません。
4. 解約に電話やメールでの連絡は不要です（セルフ解約可能）。

第 10 条（アカウント管理責任）

1. ユーザーは、自己のアカウントの ID ・パスワードの管理責任を負うものとします。
2. アカウントの第三者への貸与、譲渡、共有は禁止します。
3. アカウントの不正利用により生じた損害は、当社の責に帰すべき事由がある場合を除き、 ユーザーの負担とします。

第 11 条（禁止事項）

ユーザーは、本サービスの利用にあたり、以下の行為を行ってはならないものとします。

1. 法令または公序良俗に違反する行為
2. 本サービスのリバースエンジニアリング、逆コンパイル、逆アセンブル
3. 本サービスの複製、改変、再配布、販売、レンタル、リース
4. 契約者以外の第三者に本サービスを利用させる行為
5. 当社のサーバーに過度な負荷を与える行為
6. コンピューターウイルスその他の有害なコンピュータープログラムを送信する行為
7. 他のユーザーまたは第三者の権利を侵害する行為
8. 当社または第三者を誹謗中傷する行為
9. 本サービスを通じて取得した情報を本サービス利用目的以外に使用する行為
10. その他当社が不適切と判断する行為

第 12 条（知的財産権）

1. 本サービスおよび本サービスに関連する一切の知的財産権は、 当社または当社にライセンスを許諾している者に帰属します。
2. ユーザーが本サービスを利用して生成した施工計画書その他の書類（成果物）の著作権は、 ユーザーに帰属するものとします。
3. ただし、本サービスに使用されている AI モデル、テンプレート、アルゴリズム、ノウハウ等の権利は、 引き続き当社に帰属します。
4. ユーザーは、本サービスの利用を通じて取得した情報を、当社の事前の書面による同意なく、 第三者に開示または漏洩してはなりません。

第 13 条（建設業法関連の免責・ユーザーの責任）

1. 本サービスは、施工計画書等の書類作成を支援するツールを提供するものであり、 生成された書類の最終的な適法性・妥当性の確認責任は、ユーザーに帰属するものとします。
2. ユーザーは、本サービスを利用して生成された書類を、建設業法、労働安全衛生法、大気汚染防止法、 石綿障害予防規則その他関連法令に適合することを自ら確認の上、使用するものとします。
3. 本サービスを利用して生成された書類に起因する一切の法的責任 （労働災害、行政処分、損害賠償請求等）は、ユーザーが負うものとし、当社は一切の責任を負いません。
4. ユーザーは、本サービスを利用して生成された書類を実際の現場で使用する前に、 必要な資格を有する専門家 （建築物石綿含有建材調査者、施工管理技士、労働安全コンサルタント等）の確認を受けることを推奨します。

第 14 条（法令改正追従に関する免責）

1. 当社は、本サービスにおいて、年 3 回（3 月・9 月・12 月）の定期チェック体制により、 関連法令の改正情報を収集し、本サービスに反映する運用を行います。
2. ただし、当社は、法令改正情報の完全性・正確性・即時反映を保証するものではありません。
3. ユーザーは、本サービスを利用するにあたり、 自社の責任において最新の法令情報を確認し、必要に応じて専門家への相談を行うものとします。
4. 当社は、法令改正情報の反映の遅延または誤りに起因する損害について、一切の責任を負いません。

第 15 条（免責事項）

1. 当社は、本サービスの利用に関して生じたユーザーの損害について、 当社の故意または重過失による場合を除き、一切の責任を負いません。
2. 当社は、以下の事由により本サービスの提供が中断・停止した場合、 ユーザーに対する一切の責任を負わないものとします。
   • 天災、火災、停電、通信障害等の不可抗力
   • サーバーのメンテナンス、障害、点検
   • サードパーティ（決済代行、クラウド等）の障害
   • その他当社が合理的にコントロールできない事由

第 16 条（損害賠償の上限）

1. 当社がユーザーに対して損害賠償責任を負う場合、その賠償額の上限は、当該損害発生の直前 12 ヶ月間にユーザーが当社に支払った利用料金の総額とします。
2. 間接損害、逸失利益、特別損害については、当社は一切の責任を負わないものとします。
3. ただし、当社の故意または重過失による場合、および消費者契約法第 10 条により上限規定が無効とされる場合は、 この限りではありません。

第 17 条（サービスの変更・終了）

1. 当社は、30 日前までにユーザーに通知することで、本サービスの内容を変更または終了することができます。
2. 重大な理由がある場合、当社は事前通知なく本サービスを変更または終了することができます。
3. 本サービスの変更または終了により生じた損害について、当社は一切の責任を負いません。

第 18 条（個人情報の取扱い）

個人情報の取扱いについては、別途「プライバシーポリシー」に定めるとおりとします。

第 19 条（秘密保持）

1. 当事者は、本サービスの利用を通じて知り得た相手方の秘密情報を、 相手方の事前の書面による同意なく第三者に開示してはなりません。
2. 秘密情報には、ユーザーが入力した施工計画書データ、現場情報、顧客情報等が含まれます。
3. 本条の義務は、本契約終了後も 5 年間存続するものとします。

第 20 条（反社会的勢力の排除）

1. 当事者は、自らが暴力団、暴力団員、暴力団準構成員、暴力団関係企業、総会屋、 社会運動等標榜ゴロ、特殊知能暴力集団等（以下「反社会的勢力」といいます）に 該当しないことを表明保証します。
2. 相手方が反社会的勢力に該当すると判明した場合、催告なしに本契約を解除することができます。

第 21 条（権利義務の譲渡禁止）

ユーザーは、当社の事前の書面による同意なく、本契約上の地位または権利義務の全部または一部を 第三者に譲渡または承継させることはできません。

第 22 条（分離可能性）

本規約のいずれかの条項が無効と判断された場合でも、他の条項の効力は影響を受けないものとします。

第 23 条（準拠法・管轄裁判所）

1. 本規約の解釈および適用は、日本法に準拠します。
2. 本規約または本サービスに関して当事者間で紛争が生じた場合、名古屋地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。

第 24 条（協議解決）

本規約に定めのない事項または本規約の解釈について疑義が生じた場合、 当事者は信義誠実の原則に従い協議の上、解決するものとします。

制定日：2026 年 4 月 29 日（β版公開準備版）
最終改定日：2026 年 4 月 29 日

ＳＳＣセコカンコンサル株式会社
代表取締役 加藤 章剛